雇用か賃金か 日本の選択
クビか、賃下げか。生産が縮小する時、労使は究極の選択を迫られる。今も日本はクビにしにくい国なのか? 国際比較と国内調査から、雇用調整の内実に迫る。
二〇二〇年、新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けた。売上が大幅に減ったなかで、これまで通り雇用を維持して賃金を払い続ければ会社が潰れる。「クビか、賃下げか」。世界中の航空会社において、労使がこの二極の間でギリギリの調整を行っていた。従来、日本は賃金引き下げが速く、人員削減が遅いとされてきた。それは今も変わらないのか。コロナ禍への対応の国際比較と、長期的に労働需要が減少した百貨店の事例から、日本の雇用調整の内実を明らかにする。
第1章 航空業界の苦境―ANAグループの事例(コロナに立ち向かう
日本の空で何が起きたか
雇用を守るため、賃金を削る
人員の削減)
第2章 リストラの断行―アメリカ、イギリス、ドイツの事例(アメリカ
イギリス
ドイツ)
第3章 雇用を削るか、賃金を削るか―日本と欧米の比較(概念の整理
パンデミック下の賃金調整
雇用政策の影響
雇用調整の速さと規模
需要の戻りに対応できるか)
第4章 長期的な雇用調整―百貨店の事例(出向と転籍の活用
百貨店における雇用維持と出向
長期雇用の光と影)
第5章 働き続けることを保障する社会へ(企業レベルの雇用保障
社会レベルの雇用保障)
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