2020年、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がり、航空業界は大きな打撃を受けた。各社は突如として過剰な人員を抱えることになった。売上が大幅に減ったなかで、これまで通りに雇用を維持して賃金を払い続ければ会社が潰れる。欧米の航空会社の多くは一時解雇や大規模な希望退職募集を実行した。一方、日本の航空会社はできる限り雇用を守ろうとしていた――しかし、雇用を継続すれば、別の方法で雇用コストを削減しなければならない。「クビか、賃下げか」。この２年間、世界中の航空会社において、労使がこの二極の間でギリギリの調整を行っていた。
本書は、労使関係論の視点から、業界が不況に襲われた際に行われる雇用調整の内実を明らかにする。コロナ禍は、世界各国の航空企業が同時に売上の縮小に見舞われるという未曾有の事態だった。それゆえに、各国の雇用調整のあり方を比較する絶好の機会となった。日本の雇用調整は欧米に比べて遅いと言われるが、今でもそうなのか。それはどのように行われているのか。長期的に、産業構造の転換にともなって人員縮小が起きている百貨店業界も見ながら、日本の雇用調整のあり方を見ていく。