年金改革や地方分権の推進など、これまでより「小さな政府」論が脚光を浴びつつある。だがその実現のためには国の財政改革を進めておかなければならないが、国と地方合わせて六六六兆円という世界最高の負債を返済するにしても、頼みの綱は結局は国民の税金だ。税金を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今、我が国の「失われた一〇年」をもたらした税制を、豊富な諸外国のデータと比較検討し、市民の側からもう一度見直す税金の基礎知識。