自治体と大学 ─少子化時代の生き残り策
人口減少で消滅可能性さえ取り沙汰される自治体と大学。地域活性、財政的負担、権限の範囲をめぐる関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。
大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。…とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまでに撤退した大学も全国では少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。
第1章 大学の誕生―戦前の大学誘致、戦後の新制大学
第2章 公立大学無用論―財政負担、私学移管、新構想大学の誘致…
第3章 平成、令和の新設ラッシュ―国策としての大学“改革”
第4章 変わる関係―高等教育は大都市でしか受けられないのか?
第5章 自治体の戦略と私大の地方展開―成功と失敗の分かれ道
第6章 大学冬の時代―撤退・廃止・合併
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