「戦後レジーム」の実相を探る/竹内修司

 七年前に安倍晋三内閣が成立したとき、首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げた。日常語としてはあまりなじみのない「レジーム」という外国語を用いたことに、私はある底意を感じた。彼はフランス革命前の「アンシャン・レジーム」を連想させるためにあえてこういう表現を採ったのではないか、「戦後レジーム」とは何を指し、その何から「脱却」するつもりなのかを曖昧にしたままに……。再び総理の座に就いた彼は、こんどは「日本を取り戻す」と言いだした。いったいどんな「日本」をどこから「取り戻す」というのか。曖昧さは変わらないながら、底意はあからさまに見えるような気がする。
 一九五二年、対日講和条約が発効して戦後日本がようやく「独立」を果たしたとき、評論家で慶応大学教授の池田潔はあるアンケートに答えてこう述べた。
「占領によって我々が政治その他の面において自主性を失った傾向があることは否めない。『バックボーンを取り戻せ』の声が高いが、無批判な復古がそのまま自主性の確立を意味するものではないことを明記しておく」
 池田は、安倍に現れているような、今日の或る種の傾向を見越していたのではないか。

 一九四五年八月十五日、完膚なきまでに敗れた日本はポツダム宣言を受諾して降伏した。“軍国主義”日本を“民主化”すること。あらゆる制度をそのために改革すること、それがGHQの主要目標のひとつだった。そのために十月、まず「五大改革」が政府に指令される。①婦人の解放、②労働組合の助長、③教育の自由主義化、④圧政的諸制度の撤廃、⑤経済の民主化……。断わっておかなければならないが、アメリカを主軸とする連合国とて、それまでの日本に民主主義思考が皆無だったと認識していたわけではない。ポツダム宣言の第十項後段に曰く、「日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活、強化に対する一切の障害を除去すべし」。しかしGHQの強制力なしには「一切の障害」が除去されることはなかっただろう。
 安倍のいう「戦後レジーム」はここから始まった。
 いわゆる「戦後レジーム」が連合国、なかんずくアメリカの意図と日本人自身の意向相俟って、あるいは互いに角逐を重ねながら、どのように構想され、どのように定着していったのか。変転する国際情勢のなかで構想はどのように変化せざるを得なかったか。それは今日ただいまどのような意味を持っているのか。その中で「脱却」すべきものは何であり、すべきでないものは何なのだろうか。

 占領時代の日本の諸相についてシムポジウム形式で討論を重ね、二〇〇九年に刊行された『占領下日本』(現・ちくま文庫、上下二冊)に続いて同じ四人のメンバー、半藤一利、保阪正康、松本健一、竹内が、右のような課題を意識しつつ、この占領期間の思想の変遷、国際環境の変化、大衆文化、再軍備、講和問題、日米安保条約など十数項のテーマについて、同じような形式で、しかし角度を変えつつ話し合った記録が、このたびまとめられた『戦後日本の「独立」』である。座談会形式である分、読みやすく理解しやすい、という利点はあろう。当然、あの「三・一一」以後の日本をどう考えるか、という観点も含まれている。
 被占領体験とは何だったのか。そこからの「独立」にからまる諸条件はどんなものであり、それは今日の日本にどのような光と影をおよぼしているのか。それをどのようにしてゆくべきなのか。それらのことを深く考えることなしに「脱却」とか「取り戻す」などと軽々しく言い放って欲しくはない――というのは、これは筆者個人の感慨であるのだが。

『戦後日本の「独立」』詳細
半藤一利・竹内修司・保阪正康・松本健一著

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